トランプ政権が途上国援助予算は削っても宇宙開発予算は削らない理由

B: トランプ政権って、途上国援助の予算はバッサリ削ったのにNASAの予算は守ったんだって?どっちも生活に直結しないのに、なんで宇宙開発だけ特別扱い?

A: それはアメリカの文化と宗教観が関係しているんだよ。ポイントは「ドミニオン」っていう聖書の考え方。

B: ドミニオンって何?

A: 聖書の創世記に「地を従わせよ、すべての生き物を治めよ」って神の命令がある。英語だと「have dominion」って言って、人類に与えられた使命と解釈される。自然を管理し、文明を発展させる責任があるっていう発想だね。

B: ふーん、それが今の政策とどう関係あるの?

A: アメリカ人は自分たちを「神に選ばれた民」だと考える伝統があって、新大陸開拓や西部進出を神の計画の一部として理解してきた。その延長で宇宙も「最後のフロンティア」と呼ばれるようになったんだ。だから宇宙探査は「使命を果たす行為」として語りやすい。

B: じゃあ途上国援助は?

A: そこが違う。保守派も援助自体は嫌いじゃないけど、本音では「福音を伝えながら」やるのが理想。ところが政府機関のUSAIDは宗教抜きで援助するし、リベラルな価値観を条件にすることもあるから、保守派にはむしろ不愉快に映る。「自分たちの税金で、リベラル派の価値観を押し付けてるだけじゃないか」と思われがちなんだ。

B: なるほど、そこは宗教観とぶつかっちゃうんだね。

A: そう。だからUSAIDは同床異夢ができない。保守派から見れば価値観対立がはっきりしてるから支持が集まりにくい。予算削減しても政治的に痛手が少ないんだ。

B: でもNASAは?

A: NASAは逆で、いろんな立場の人がそれぞれ別の夢を投影できるんだ。科学者にとっては純粋科学、軍事にとっては宇宙安全保障、産業界にとってはビジネスチャンス。そして保守派にとっては、神が作った宇宙を人類が支配する使命――いわば「宇宙ドミニオン」の実践になる。しかも、現実に宇宙人が現れて神学的難問が突きつけられない限り、宗教とも衝突せずに同床異夢が成立する。

B: なるほど、宇宙開発はみんなが自分なりの意味を見いだせるから守られるんだね。

A: そういうこと。途上国援助は国内で「誰の価値観でやるか」がすぐ対立になるけど、宇宙探査は「アメリカが新しい地平を切り開く」という物語でまとめられる。しかも「神が作った広大な宇宙を人類の舞台にする」という神学と、現代科学の宇宙像を両立させるためにも、宇宙進出は理屈が立つ。だから、国民生活に直接関係なくても政治的に優先されるんだ。

B: なんか納得した。宇宙開発って単なる科学技術じゃなくて、アメリカ人の自己イメージそのものなんだね。

A: そう。だから「最後のフロンティア」とか「人類の使命」という言葉が出てくるのは単なるスローガンじゃなく、アメリカ人の深い物語を呼び覚ましているんだよ。

「グルカサンダル」の正体:和製ファッション用語が生んだ虚構の歴史

はじめに

近年、日本のファッション誌やセレクトショップで「グルカサンダル」という言葉を頻繁に目にするようになった。

クラシックな編み込みレザーサンダルに「英国植民地時代、グルカ兵が軍用に履いていたものが起源」といった“ストーリー”が付与され、あたかも歴史的背景を持つアイテムのように紹介されている。

しかし、今回の調査で浮かび上がったのは、その物語の多くが実は日本のアパレル業界が作り上げた虚構だという事実だ。

亀サンダルとグルカサンダル

亀サンダルとは、昭和の時代からタクシー運転手や中高年層に愛用されてきた実用サンダルである。甲羅のような編み込みデザインから俗称として広まった。価格も手頃で便利だったが、「ダサい」というイメージが強かった。

一方でグルカサンダルとは、2010年代以降に日本のファッション業界が「亀サンダル」を言い換える形で普及させた呼称である。雑誌やブランドが「おしゃれな革サンダル」として再ブランディングし、若者やビジネスカジュアル層に浸透した。

つまり、両者は形としてはほぼ同じアイテムであり、違うのは呼び方とイメージ戦略にすぎない。

英語圏での呼称は「フィッシャーマンサンダル」

英語圏の資料を調査した結果、主要メディアや老舗ブランドが使っている呼称は一貫して “fisherman sandals” だった。

GQ、Esquire、Mr Porter などの大手ファッション誌はすべてフィッシャーマンサンダルで統一している。

Church’s や Crockett & Jones など英国老舗靴ブランドも Fisherman として公式サイトに明記している。

さらに Paraboot の代表モデル PACIFIC は「1950年代、修道士のために開発された」と説明しており、グルカ兵は一切登場しない。

一方、“Gurkha sandals” という表現は英語圏ではほぼ見当たらず、あっても日本ブランドの商品名を翻訳したものか、Etsyなどの小規模販売ページにとどまる。

つまり、国際的に標準化された呼び方ではないのだ。

捏造された「グルカ兵起源」ストーリー

本の雑誌ECサイトでは「グルカ兵が履いていた軍用サンダルが起源」と繰り返し説明されている。

しかし、英語圏軍事史や靴の専門資料にその記録は存在しない。さらに英語圏ではそもそも「Gurkha sandals」という呼称自体が一般的ではない。

要するに、これはマーケティング用に作られた“物語”にすぎず、史実としての裏付けは確認できない。

倫理的問題点

マーケティングのために商品名を工夫すること自体は悪いことではない。

しかし、存在しない歴史を「事実」として喧伝することは消費者を誤導する行為だ。異文化(グルカ兵やネパール文化)を実際以上に脚色し、安易に商品化するのは文化的搾取に近い行為でもある。

さらに発覚すればブランドの信頼を損ない、業界全体の信用を落とすリスクがある。

結論:業界の倫理観を問う

「亀サンダル」を「グルカサンダル」と呼び換えることで、ダサい実用品をおしゃれなファッションアイテムへと変身させる。この戦略自体は巧妙で、実際に市場浸透に成功した。

だが、その過程で存在しない歴史をでっち上げ、消費者に誤認を与える説明を繰り返してきた日本のアパレル業界の姿勢には大きな疑問符がつく。

ファッションに物語は不可欠だ。しかし虚偽の歴史を語ることは“創造”ではなく“捏造”である。

業界が本当に成熟を目指すのであれば、過去を偽るのではなく、事実に基づいた新しい価値の創出こそが求められるのではないか。

元村有希子記者とゲーム脳

先日紹介した理系白書blogの元村有希子記者、どんな記事を書いているのか気になってちょっと調べてみたところ、例の「ゲーム脳」騒動の発端の記事を書いていたことが分かりました。

知らない人もいるかもしれないので、一応解説しておくと、2002年7月、日本大学森昭雄教授が「テレビゲームをすると、人間らしい感情や創造性をつかさどる大脳の前頭前野の活動が目立って低下する」という内容の「研究結果」を発表、その後、ほぼ同じ内容の新書本をNHK出版から「ゲーム脳の恐怖」と題して発刊しました。これを毎日新聞が大々的に報道し、他のマスコミや、普段からテレビゲームを快く思っていなかったPTA等の各種団体も巻き込んで、少年犯罪の増加等はテレビゲームが原因だとする、テレビゲーム糾弾の大合唱が起こったわけです。

ところが、これに対しネットを中心に反論が展開され、実はこの「ゲーム脳」理論、間違いだらけで科学的にナンセンスな内容であることが判明。精神科医斉藤環氏からも出鱈目である旨の書評が寄せられ、挙句の果てには「ト学会」から「トンデモ本」認定されることに。風説の流布により業務を妨害された形のテレビゲーム業界は、法的責任追及の構えを見せます。

これに慌てたのが火付け役の毎日新聞。「国は科学的検証すべきだ--ITには負の側面も」と題する論説を掲載し、国費で「ゲーム脳」について「本格的検証」を行うべきだと主張します。以下、引用とツッコミです。

ゲーム脳」が波紋を広げている。私は7月にこの仮説を記事で紹介した。あれから4カ月たつが、予想外の展開にやや困惑している。「やっぱりゲームは悪い」対「ゲームいじめだ」という、感情論の対立で語られることが多いからだ。ゲームが脳に与える影響について、社会の関心は高いのに、科学的な検証が足りないことを痛感する。国による本格的な研究を提案したい。

「波紋を広げている」「社会の関心は高いのに」など、まるで他人事のような書き方ですが、散々センセーショナルに「ゲーム脳」を煽ったのは他ならぬ毎日新聞です。「科学的な検証が足りない」といっていますが、この記事が書かれた2002年11月28日時点で、「ゲーム脳の恐怖」が間違いだらけであることは既に斉藤環氏らによって反駁の余地なく論証されています。国民の税金をトンデモ理論の検証になど使ってよいのでしょうか。

前頭前野の機能低下は「キレる子」との関連も指摘される。この知見と結びつき、ゲーム脳は社会問題になった感じがする。私も多数の投書を受け取った。大半は親の世代や高齢者からで、「ゲーム漬けの子どもが心配」「だから子どもは外で遊ぶべきだ」というものだった。

反論もあった。「悪いのはゲームではなく、子どもを管理できない親」という意見や、森さんの手法を「ゲームイコール悪、という前提に立ったゲームいじめだ」という批判だ。全くゲームをしない私は、感情論の応酬に戸惑った。

論点がすり替えられています。ネットを中心に非難の声が上がったのは、責任ある報道機関が、「ゲーム脳」などというトンデモ理論を、よく調べもせずに、センセーショナルに報道したからです。森教授の「研究発表」が議論を呼ぶ内容であることは、記事にする段階で元村記者も分かっていたはずです。そうであるならば、せめて同分野の専門家にコメントを求めるぐらいのことはするべきでした。そうすれば、森教授の理論がトンデモであることはすぐに分かったはずです。

「ゲームはお菓子みたいなものだ。おいしいし、気分転換できる。しかし食べ過ぎれば虫歯になる。歯を磨けば済むのか、それとも栄養が偏って病気になるのか。分量を決めて食べるか、お菓子を甘くなくしてしまうのか。いずれにしても、判断の基準が欲しい。

これは滅茶苦茶です。お菓子を食べ過ぎれば虫歯になることや、栄養が偏って病気になることは、確立された科学的知見です。これに対し、ゲームをすれば大脳の前頭前野の活動が低下するというというのはユダヤ陰謀論と同レベルのトンデモです。両者を同列に扱うのは馬鹿げています。小学生だってこんな論理のすり替えには騙されないでしょう。

ゲーム脳」は、ゲームというお菓子に対して誰もが漠然と抱く不安を突いた。しかし「不安」のままではまずい。仮説が追試され、反論され、鍛えられることが必要だ。IT化を進め、白書で持ち上げる国にこそ、マイナスの影響を科学的に検証する義務があると、私は思う。

読んでいてだんだん悲しくなってきます。ちょっと考えれば分かることですが、森教授の理論は学会誌にアクセプトされたわけでも何でもありません。自分で勝手に発表して本を出しただけなのです。もし国が今回のようなケースについてまで「影響を科学的に検証する義務」があるのだとすれば、国は歯に重力発電装置としての可能性があるかどうかや、古代クレタ文明と忍者の関係についてまで科学的に検証しなければならなくなります。これではいくら税金があっても足りません。

要するに、元村記者は森教授の「研究発表」を十分な裏付け取材もせずにセンセーショナルに報道し、ひとたび森教授の理論がトンデモであることが明らかになり、自分たちにも責任が及びそうになると、今度は国に責任を擦りつけようとしたわけです。

まさに「ゲーム脳」騒動は、日本のマスコミの救いがたい無責任体質を象徴する事件だったと言ってよいでしょう。

さて、そんな元村有希子記者が書く理系白書blog、果たしてどうなることやら。。。

 

 

維新八策・現実版

池田信夫氏も書いているように、維新の会が維新八策で掲げる「参議院の廃止」や「首相公選制の導入」は、正攻法ではまず、実現不可能。
現行憲法の盲点を衝くような「奇手」が必要だ。
例えば、次のようにしたらどうだろうか。

これで現行憲法の下で「参議院の廃止」や「首相公選制の導入」が実現できる。
ただ、このままだと最初の公職選挙法改正は現職の参議院議員が強く反対し実現しないだろう。これを解決するには、同じく公職選挙法改正によって衆議院の定数を700人程度まで増やし、現職の参議院議員には衆議院への鞍替えを促すようにすればよい。

最小不幸社会=国民総安楽死政策?

  • 菅直人新総理が新政権の目標として掲げた最小不幸社会。専門用語では「消極的功利主義(Negative Utilitarianism)」と呼ばれる。実はこの立場、一見すると良さそうだが、深く考えるとうまくいかない立場の典型として知られている。
  • まず、文字通り不幸の最小化が目標なら、正しい政策は国民全員(あるいは人類全員)を安楽死させることだ。人がいなくなれば不幸はゼロになり、当然に最小化するからだ。
  • こう書くと「死ぬこと自体が不幸ではないか」と反論する人がいるだろうが、この反論は当たらない。なぜなら人は誰しもいつか必ず死ぬので、「死ぬことによる不幸」の総量は、安楽死政策を実施しても、長期的には何ら変化しないからだ。
  • あるいは、「死んでしまったら、生きていたらできたであろう様々な楽しいことができなくなる。それが不幸だ」という反論もあるかもしれない。だが、このように言う人は、あることを暗黙のうちに前提としている。それは、幸福と不幸が相殺可能ということだ。しかし、幸福と不幸が相殺可能であることを認めてしまったら、不幸の最小化は幸福の最大化と同じことになり、「最小不幸社会」というフレーズには何の新味も無くなる
  • 以上のことはちょっと考えれば、あるいはちょっと調べれば分かるはずだ。にもかかわらず「最小不幸社会」を新政権の目標として全世界に掲げてしまう辺りに、前政権と通じるナイーブさを感じる、と言ったら言い過ぎだろうか。

中途半端な自称リベラル派の主張

  • どうして自称リベラルな人達は、中途半端なことばかり主張するのだろう。外国人参政権とか、夫婦別姓とか。
  • 「国籍」に固有の機能は、「国政への参画」以外にあり得ないし、「苗字」に固有の機能は、「所属する家族の表示」以外にあり得ない
  • 外国人参政権を主張するくらいなら、国籍の廃止を主張すべきだし、夫婦別姓を主張するくらいなら、苗字の廃止を主張すべきだ。
  • 逆に、そこまで主張する覚悟や気概がないなら、おとなしく現状を受け入れるべきだ。
  • カレーのないカレーライスや、冷たくないアイスクリームを要求するようなことをして、言葉の用法を混乱させるのは、いい加減やめにしてもらいたいものだ。