死刑存廃論で見落としがちなこと

• 「死刑を廃止して死刑囚を何十年も無期懲役にすると、財政負担が増える」という意見があるが、この場合想定されているのは大抵の場合、懲役の平均費用である。
• しかしこの場合問題にすべきは、懲役の平均費用ではなく、限界費用である。
• 法務省のホームページ[PDF]によれば、平成１９年の全国の刑務所・拘置所の１日平均収容人数は80,684人である。他方、近年増加傾向にある死刑囚の執行人数は、平成１８年が４人、平成１９年が９人、平成２０年で１３人である。
• 既に８万人いる受刑者が数十名程度増えることによる年間の限界費用は、おそらくほとんど無視できる程度のものと推測される。
• 現在死刑制度を維持するために要している様々な費用（執行施設の維持費等）が死刑を廃止すれば不要になることを考慮すると、純粋に財政負担という点で考えれば、廃止した方がコストは安くつきそうである。